キャッシュレス決済手段とマイナンバーを紐付ける「マイナポイント」の申し込み受付が7月1日より始まっています。
今回はこの「マイナポイント」について見てみましょう。
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マイナポイント事業とは
総務省が開設している「マイナポイント事業」の公式Webサイトには、「マイナポイント事業」について以下のような説明があります。
マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
マイナポイント事業：事業概要
マイナンバーカード保有者が対象
2020年6月30日まで行われていた「キャッシュレス・ポイント還元事業」では、キャッシュレスの利用促進のために、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものでした。
これに対し、「マイナポイント事業」では、「消費の活性化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「官民キャッシュレス決済基盤の構築」を目的に行われる事業です。
そのため、「マイナンバーカードの普及促進」が目的となり、対象はマイナンバーカードを保有しているユーザーになります。
基本、チャージ時に還元
「キャッシュレス・ポイント還元事業」では、ポイント還元されるのは以下のように後日に還元されるものでした。
- 後日、まとめてポイントとして付与される（電子マネーやクレジットカードなど）
- 後日、電子マネーのチャージ額としてまとめて付与される（電子マネーなど）
- 後日、口座からの引落とし時にポイント相当額が差し引かれる（クレジットカードなど）
- ポイント相当額がその場で値引きされる（コンビニでの支払いなど）
一方、「マイナポイント事業」では、多くのスマホ決済の場合、「マイナポイント」の付与はチャージ時に行われます。
「マイナポイント」とは？
付与される「マイナポイント」は、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて行われます。
付与を受けるにあたっては、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス（１つ）を選択（マイナポイントの申込み）すると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）時にお買い物等に利用できるポイント等が付与されます。
つまり、「マイナポイント」という独自のポイントサービスがあるのではなく、選択した決済事業者が付与するポイントの事を「マイナポイント」と呼んでいる、といういことです。
「マイナポイント」の付与率は？
「マイナポイント」は、申込みを行った決済サービスの利用（チャージまたは購入）額に応じて付与され、付与率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。
例えば、20,000円をチャージすると、5,000円相当のマイナポイントとして付与されるというわけです。
対象となるキャッシュレス決済サービス
対象となるキャッシュレス決済手段は、SuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系、nanaco、waonなどの電子マネー、PayPay・LINE Pay・メルペイ・楽天ペイ・au PAYなどのスマホ決済、クレジットカードなど数多くあります。
紐づけるキャッシュレス決済サービスが重要
マイナポイント事業：登録キャッシュレス決済サービスには、利用できるキャッシュレス決済サービスが記載されていますが、「マイナポイント」と紐付けられるキャッシュレス決済手段は1つだけなので、慎重な選択が必要です。
独自のポイント上乗せキャンペーンも実施されていますので、利用頻度が高く、お得なものを選ぶようにしましょう。
dカード：（お知らせ）「d払い」に加え「dカード」をマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済サービスに登録
-マイナポイントの申込みでdポイントを500ポイント進呈するキャンペーンを実施-
au Pay：au PAY、7月1日から「マイナポイント」の申し込み開始、1,000円相当還元キャンペーン開催
LINE Pay：【LINE Pay】マイナポイント事業、いよいよ申込みスタート
メルペイ：マイナポイント申込みで最大 6,000 円分ポイント付与