日本郵便は2019年10月25日に、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を順次導入することを発表しました。
お客さまの利便性の向上および増加する訪日外国人観光客への対応を目的として、郵便局の郵便窓口 におけるクレジットカード払いなどのキャッシュレス決済を導入します。
日本郵便：郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 ～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
スポンサードサーチ
利用対象
郵便窓口でのキャッシュレス決済に対応できるのは、以下の商品・サービスです。
- 郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く。）の支払い
- カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い
対応している決済種類・ブランド
対応しているクレジットカードは6ブランドで、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯。
電子マネーは 4 ブランドで、交通系IC、iD、WAON、QUICPay+。
スマホ決済は 11 ブランドで、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Payが利用できます。
導入される郵便局は、2020年2月3日（予定）時点では全国65局で、2020年5月には約8500局に拡大するそうです。